次にお尋ねの現在の取扱いについての根拠、理由についてでございますが、今年１０月２５日付で厚生労働省子ども家庭局保育課から実態把握の目的で認可保育所における使用済みおむつの処分について調査依頼があり、その際の町内９園の調査結果によると、複数回答の多い順に保管スペースの確保や衛生面の管理が困難、昔からの習慣、子どもの体調把握のため、処理する財源の確保が困難との回答があったようで、明確な法的根拠等は全くなかったということで
前立腺がんや膀胱がんの患者さんらが使用済みの尿漏れパッドを捨てるサニタリーボックスを男性トイレの個室に設置する動きが公共施設や商業施設で広がっているというふうに聞いております。埼玉県では、本年６月までに２２５か所ある県有施設で個室の男性トイレ（多目的トイレを含む）への設置率が１００％を達成し、県内の各自治体でも相次いで公共施設に置かれ始めているようであります。
本市の今後の婚活事業の取組について） …………………………………… 131 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 131 平野真理子議員（要望） ……………………………………………………………………………………… 131 前田伸一議員（～質問～持続可能な地域社会と環境への取組〔太陽光発電パネルの全国と 鳥取県での設置状況、及び将来どの程度の使用済み
太陽光発電パネルの全国と鳥取県での設置状況、そして、将来どの程度の使用済みパネルが排出される見通しなのか、お尋ねいたします。 次に、本市は昨年、ＳＤＧｓ未来都市の計画を策定していますが、この中で、太陽光発電パネルをリサイクルし、多孔質ガラス、いわゆるポーラスαへの利活用を述べられております。その中の１つが、水田を活用した微生物発電事業であります。
使用済み核燃料の処分場は決まっていません。廃炉の見通しもついていません。武力攻撃のリスクも顕在化しました。今もふるさとを追われ、避難を強いられている被災者がいます。にもかかわらず、目の前の電力不足を理由に、長期的政策を転換するものです。 この基本政策の大転換は、議論の進め方にも問題があります。
そして、その中に、新型コロナウイルスのために使用済みのマスクやティッシュ、こうしたものが非常に多くなってきてる。こうしたものが、いわゆるコロナ感染のリスク、そうした中にそうしたリスクが潜んでる、こうしたお話をされておりました。
原発は放射能汚染の最悪の環境破壊そのものでありますが、たとえ事故が起きなくても、使用済みの核燃料は増え続けて、十数万年先まで環境を脅かし続けてまいります。 現在のエネルギーバランスを決めるのは政府の責任です。政府は、脱炭素を口実に原発頼みのエネルギー計画を加速させ、現在６％の原発電力量を老朽化原発を含む２７基もの原発の再稼働で２０３０年までに２０％から２２％にしようと計画しております。
○町長（森安 保君） それは、環境省が取り上げているのは、使用済み紙おむつの処理に関するガイドラインを作成するプロセスがありまして、そこの検討会に、私、出てたんですよ。そのときにかなりの頻度で取り上げましたので、環境省としてはネタを豊富に持っていたので取り上げていただいたのではないかなと。 これについては、今年の５月ぐらいだったと思うんですけど、海外のメディアからも取材を受けました。
原発の廃炉、使用済み核燃料の管理や処理の問題、こういった負の遺産と言われる後始末の問題があります。原発廃炉には20年から30年はかかると言われ、最も深刻な問題として言われているのが高レベルの放射性廃棄物の処分です。高レベル放射性廃棄物がウラン鉱石並みの放射能レベルになるまで、期間は約10万年かかると言われています。
米子市の人口動向、年齢３区分別人口の推計では、今後６５歳以上の老齢人口は増加を続けるということから、今後、使用済み紙おむつの割合が増加することは容易に予測ができると思います。このような状況下で、今後、家庭から排出される使用済み紙おむつの処理についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 朝妻市民生活部長。
また、使用済みの聖火リレートーチ、あるいは予備として製造されたトーチについては、自治体向けに販売をされるということも伺っておりますので、またお問合せがあったら、考えてみたいと考えております。 それから、聖火リレーのトーチについては、今回、自治体が購入するものとは別に、３月に未来中心でトーチを飾るようなことで機運醸成を図っていくということにいたしております。以上でございます。
特に火災等の原因になるリチウムイオン電池やリチウムイオン電池を外すことができない小型電子機器は、市役所本庁舎、駅南庁舎、各総合支所、イオン各店舗に備付けの使用済み小型家電回収ボックスに出していただくようにお願いをしておるところでございます。今後も様々な広報媒体を通じての啓発や、地域に出向いての分別講習会を通じて、適正な分別について引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
使用済みの燃料から再処理によって分離されたプルトニウムをウランと混ぜてＭＯＸ燃料という混合酸化物燃料というものに加工し、これを現在の原子力発電所で使用する計画です。 先日、新聞報道で青森県の六ヶ所村の再処理工場が審査に合格しましたと。それで完成は２０２０年度上期だが、遅れることもあるということでした。
それから、使用済み紙おむつについても、単なる焼却ではなくて、焼却炉から業務用のものを出して、事業系を、燃料化をして、熱利用しようかとか、いろんな取組をするわけですよ。そこを否定しているわけじゃないんですね。だけども、焼却処理という非常に衛生的だし効率的な処理方法をこの地域で行う場合に、それも行政の事務として行う場合に、何が一番適当なのかという判断なんですよ。
そのため、本市といたしましては、リチウムイオン電池をはじめとする充電式電池や、併せてボタン電池などはごみステーションでの回収は行っておりませんので、使用済みのものは家電量販店に持ち込んでいただくか、市内のイオン３店舗や鳥取市役所本庁舎、駅南庁舎、さらには総合支所など市内14か所に本市が設置している使用済み小型家電回収ボックスを御利用いただくようお願いしています。
現在、本市においては資源物、家庭系でありますと７品目、古紙類、資源ごみ、食品トレー、ペットボトル、乾電池等、使用済み小型家電に分け、回収しておられます。これらはいわゆるリサイクルされるものと解釈しています。もっと細分化すればリサイクル率が上がるといった考えもありますし、先ほど述べましたように、リサイクルにはそのためのエネルギーや多額の経費も必要となり、万能とは言えないといった考え方もあります。
交流ももちろん、使用済み紙おむつを燃料化するというような共通テーマでやってますので、そういうところで交流もあります。富良野市とはですね。
県の具体的な取り組みとしては、１つは、使用済みプラスチック製品の分別、リサイクル処理の徹底、２つ目として、配布物の袋をプラスチック製から紙製に変えるような包装方法の見直し、３つ目として、県主催のイベント等でのプラスチック製使い捨てストローやカップ等の使用中止、飲食関係でしょうか。こういった取り組みをされるということで伺っております。
理容を行う上での基本的な衛生措置については理容師法に定めがございますが、出張理容を行う場合は、これに加えまして鳥取市理容師法施行条例により、まず、理容器具等は消毒済みのものと使用済みのものを区分し衛生的かつ安全に収納して携行すること、また、外傷に対する救急処置に必要な薬品及び衛生資材を携行することとなっております。
その方法は、事業者に換金依頼書に使用済み商品券を沿えて実行委員会事務局に持参していただき、それを受けた事務局は、回収した使用済み商品券を確認し、集計の上、事業者が指定する銀行等の口座に振り込みをするという方法をとりたいと考えております。